麻生総理が就任し、内閣をつくったとき、多くの関係者は、それは選挙を行うことに向けての意味をもつ総理就任であり、組閣であると考えました。名前はあまりよくないとは思いますが、報道等で「選挙管理内閣」と言われるのはそのような背景があったからだと思います。麻生総理自身も、当初から「選挙で民主党に勝つことが自分の使命」といった発言を繰り返していました。
ところが、解散については先延ばしされたままの状態が続いています。その間第一次の補正予算は成立し、今テロ特措法についての審議が進んでいます。
よくよく考えてみると、もし麻生内閣が選挙を準備するという性格のものではなく、本格的に政権を担っていこうという考えであるならば、普通の国会運営であれば、新内閣が作られたわけですから、総理の所信表明演説・代表質問に続いて(これはすでに行われました)、それぞれの新大臣が担当するそれぞれの委員会において、新大臣からの所信表明演説を聞き、それに対して一般質問を行うということが行われなければなりません。しかしこれはまだ行われていません。
新内閣が作られるということは、新しい政権運営が始まるということであり、それはどのような国づくりをしようとするのか、国民は、そして国会はそれを知り、議論する必要があります。そのために、新内閣の冒頭には、総理所信表明演説・代表質問、各大臣からの所信聴衆・一般質問、という流れがあるわけです。
来週には解散総選挙についての麻生総理の考えの表明があるのではないかと言われています。それはあいまいであるべきではありません。あいまいなまま、解散もしない、しかし各大臣からの所信聴取・一般質問もない、というような国民に説明責任の果たせない国会ではあってはならないからです。
コメント
コメント一覧 (3件)
もう、このままとりあえず進めていってもらっていいと思います。
金融関連がバタバタしてる、今の時期に国の舵が止まるのはよくないと思うからです。
選挙、となるとその間ずーーっと日本はどこかに流されていくわけですから。
「その為に公務員が居る」といわれれば、今度は議員要らないんじゃない?ってなりますしね。
皆さんは一応、日本の為に自分を削って生きていく事を決めた上で国会議員や公務員となってるわけですから、まずは日本全体としての舵取りをしっかりしていただきたい。
それが結果的に地方にとっても良い流れとなると良いと思います。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002
古いネタで申し訳ないです。
[東京 2日 ロイター] 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は2日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産(GDP)比で約20%に達する外貨準備の規模を、約10年間で10%程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、1)外貨準備の規模の圧縮、2)外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。
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の記事は、ネットで拾ったのですが、この時期にやると更なる金融不安を招きませんか?
専門家の大串議員できましたら解説下さい。お願いします。