総理のリーダーシップ

麻生総理は明日記者会見の中で、追加経済対策の内容とともに、衆議院解散総選挙を先送りすることを説明するようです。

現下の金融危機が続く中ではそういう判断になるのかもしれません。

私たちは、国民の信を受けた、しっかりした基盤を持つ政権を作ることが必要だということを申し上げてきました。その思いは今でも変わりません。

現下の金融危機に対応する策を果断に打ち出していくにも、総理の強いリーダーシップが必要です。衆参の与野党が異なるという状況に加え、国民の支持率が高くない政権では、なかなかこのリーダーシップが発揮しにくいのは目に見えています。福田総理辞任から自民党総裁選、そして解散する・しないで揺れ続けたこの２ヶ月間は、ある意味大きな「政治空白」だったのではないでしょうか。

これからの国民的課題を見ても、総理の強いリーダーシップが必要な課題が目白押しです。例えば、来年度予算編成に向けて、道路特定財源の一般財源化という問題がありますが、道路に関する長い間のしがらみと癒着を断ち切って、本当に国民に最適な資源配分の可能な制度を作ることができるのか、総理の力が問われます。

またもし自民党が今の年金制度を抜本的に変えず、現行の年金制度を続けるというのであれば、来年度から基礎年金の国庫負担率を２分の１まで引き上げることが必要になってきます（現在は３分の１）。このために必要な財源は２．３兆円と言われています。

この財源が来年度から安定的に確保できるかできないか。政府与党は、今の年金制度を「１００年安心の年金制度です」と言い続けてきました。それを維持していくためにはこの財源が必要です。これが確保できなければ、「１００年安心」という言葉は砂上の楼閣と化します。

経済危機の際には、必ず超短期、短期、中期、長期といったタイムスパンごとの対応が必要となってきます。そのいずれにしても、国民が納得してついていく総理の強いリーダーシップは欠かせないものだと思います。