日本の存在感を

日本で安全保障法制が注目される中、特にこの夏にかけては、中国経済の急減速あり、それに端を発した世界的な株価下落あり、またその一方で、米国ではゼロ金利政策から脱していつ金利を上げるのかが取りざたされているという、大きな世界経済のうねりが続いています。

特に米国の金融政策の変更によっては、すでに中国経済の減速で力を欠いている世界経済の中で、新興国経済が大きな影響を受けるかもしれない、という不安定な状況です。

1996年からのアジア通貨危機を国際通貨基金に勤務している時に経験しました。その時以来、「金融危機」の発生に対する嗅覚は鋭いつもりです。

今はどうか、すぐさま世界的な経済危機につながる状況だとは思いませんが、世界全体で成長力の弱い、ぐずぐずした状況がむしろ長き続くのではないかと懸念されます。

その中で、日本が世界経済のけん引役のひとつとなりうるか。その点を今日の番組では指摘させていただきました。