今月8日に、岸田総理は記者会見において、今後の物価対策について述べ、総合経済対策を10月中にとりまとめるということを発表しました。
私はこれを聞いて、あれっと思いました。
10月中に総合経済対策をとりまとめるということは、秋の臨時国会中にそのための補正予算案を成立させることを意味します。
一方総理は今月後半に、コロナ・物価予備費を使って、3兆円半ばの規模の物価対策を打つことも述べています。そうである一方で、この秋の臨時国会中に補正予算も組むというのは、この２つの間の時間が近接し過ぎていて、整合しません。
普通に考えると、年末までに補正予算案を作って、来年の通常国会冒頭で補正予算案審議を行い成立を目指す、というのが自然なところと、私は考えていました。
しかし岸田総理は、「10月中に総合経済対策をとりまとめる」と。なぜこのような発言になっているのか。
報道では、「局面を変えるため」ということが言われています。国葬、旧統一教会問題などで支持率が低下している現在、その局面を変えるために、経済対策を打つことにしたという読みです。
局面を変える、という政局狙いで経済対策を考えるというのは邪道です。我が国経済にとって良いことにはなりません。
