経済対策の取りまとめがいつになるのか、補正予算案の国会提出がいつになるのか、その時期が、岸田総理が解散総選挙を今年中にやれるかということを左右します。
自民党は17日に経済対策についての提言をまとめて政府に申し入れるということです。公明党はすでに13日に行っています。
さて、17日に与党側の提言が出揃って、その後政府による取りまとめはいつになるのか。与党側からの提案が出た後、長々と時間をかけて議論することはないでしょう。通常、与党側の提言を作る際にも、政府と十分調整して行うはずですから。
巷間、政府の経済対策決定は27日ではないかという声もありましたが、17日に自民党の提言がまとまるのであれば、そこまではかからないのではないかと思います。
そう考えると、年内に衆院解散をするタイミングは作れるのではないかと、依然としては私は思います。
