経済対策の内容についての、自民党の提言書に「所得税減税」は含まれない方向だとか。
岸田総理が、経済対策の指示の中で、「税収増を国民に還元する」という言葉を盛り込んだことから、減税、しかも国民に広く及ぶ所得税減税に踏み込むのではないかという憶測が飛びました。また、自民党幹部からも、公明党からも所得税減税に対してあからさまな要望が述べられました。
最終的にどうなるかはわかりませんが、もし所得税減税が盛り込まれないことになったら、岸田総理の言葉の使い方が、かなり不適切だったということになります。
国民に対して、今後こういう方向に政策は進みますよ、ということを正しく伝えるのが政府の役割。それに完全に失敗したということですから。
かつて、所得税の「恒久減税」か、「恒久的減税」か、その発言のブレの中で橋本龍太郎総理が参院選に敗北し退陣したということもありました。特に「税」については、多くの国民の皆さんが敏感に反応されることを、政策決定者は心に刻むべきです。
