今日、立憲民主党としての、来たる総選挙に向けての「政権政策2021」を発表しました。
私は役員室長の立場から、党の総合選挙対策本部の事務局次長を務めています。その活動のひとつとして、選挙公約の取りまとめを担当してきました。
これと取りまとめていく過程において、菅政権から、岸田政権に相手方が変わっていくという事情はありましたが、結果としてみれば、岸田政権もこれまでの安倍・菅政権から何ら変わっていないということが明らかになってきました。
「分配」重視と言っていたにもかかわらず、株で儲けた富裕層への優遇税制は見直さないと。これは一例ですが、アベノミクスからは結局のところ脱却できていないことは明らかです。今後も引き続き、大都市や大企業など、「強い」立場がさらに強くなり、格差が拡大するという弊害が大きくなるでしょう。
私たちは違います。まずは分配をしっかり行うことで、格差を是正し、生活上の安心感を増すことが経済成長につながるということを、具体的な政策を用いて訴えています。
その政策とは、例えば税制では、富裕層、大企業への優遇的な税制をまずは是正して、これによって格差是正を行うこと。そして、医療、介護、子育てなどのベーシック・サービスを充実して生活上の安心感を高めることなどです。
これから選挙に向かうに当たって、この点での、自民党との対立軸ははっきりしてきたと思います。
私たちの暮らしの、将来のあるべき姿をしっかり語り、戦っていきたいと思います。
