社会保障と税の抜本改革について、昨日、政府集中検討会議が開催され、社会保障制度を充実・安定させる取組みを今後とっていく上で、それを財源面で支えるために2015年度までに消費税率を５％引き上げることが提唱されました。
これを受けて、今日、党の社会保障と税の抜本改革調査会の総会で、多くの議員参加のもと議論をしました。
予想通り、消費税の部分については、経済に与える影響なども含め、多くの意見が出され、今後の党内意見集約に向けての厳しさがうかがわれます。
社会保障と税の抜本改革は、久しく「待ったなし」の課題と言われてきました。そしてその課題の大きさから、与野党を超えて理解、合意を得て進めていくことが望ましいと、誰も思っていると思います。
しかし、現政権の置かれた状況下で、そのような大きな課題についての本格的な議論や、骨太な与野党協議が可能かというと、なかなかそのような雰囲気に今一つなっていないように思えます。まとめていく立場の調査会事務局長としては、つらいところです。
