岸田総理が先週金曜日に、補正予算案の臨時国会提出を明言したことで、そうであれば今年中の衆院解散総選挙は、日程的に難しいのではないかという見方が出ています。
経済対策の取りまとめは、総理自身が今月末と言っています。経済対策が取りまとめられてから補正予算案を策定するまでに3週間かかると言われています。さらに補正予算案を国会で審議し通過させるとするとさらに1週間程度は必要なのではないかと言われています。
一方、解散総選挙を今年中に行うとしても、来年度予算編成作業を考えれば、どんなに遅くとも投開票日は12月半ばまでにセットする必要があるでしょう。
これらを考えると日程的には極めて厳しい、という見方が多くあるわけです。しかし、私はそう決め打ちができるものではないと思います。
例えば経済対策の取りまとめは10月末と言われていますが、同じ10月末でも数日早めることは可能でしょう。
その後補正予算案を作るのに3週間と言われてはいますが、あくまでも事務作業にかかる時間であって、これを少しでも短くすることは可能なのではないかと思います。
これらを考えると、全体を1週間ほど前倒すのは可能のように思えるし、そうであれば、12月半ばまでに投開票日を迎えるという日程組みは十分可能のように思えます。
岸田総理は解散権を手放すことを、簡単にはしないでしょう。今年中の解散総選挙は依然としてあり得るという構えで準備を行います。
