岸田総理は今日、経済対策について、その財源となる補正予算案を秋の臨時国会で成立させることを明言しました。
これをもって、今年中の解散総選挙が日程的に難しくなったとの報道があります。
しかし私は、数日前にこのブログにも書いたように、依然として今年中の解散総選挙はありうると思います。
なぜなら、先にも書いたように、経済対策策定までの日程、あるいは補正予算案策定までの日程は、岸田総理がその気になれば短縮できるものだからです。
例えば、経済対策策定から補正予算案策定まで通常は3週間かかると言われています。補正予算案策定のための「事務作業」で3週間かかるということです。これをさらに短縮しようとすると、事務方から出てくる声は、「その場合は事務的なミスが生じる可能性があります」ということです。
この点、もし岸田総理が、少々のリスクはあっても良いから短縮するように、と決断し指示を出せば、事務方としてはそうせざるをえなくなるものです。
総理の決断、判断というのはそういうものです。したがって、党の選挙に責任を負う私としては、しっかり備えます。
