金融機能強化法の課題

今年３月に実質期限切れとなった、金融機能強化法について、これを復活させるべきという議論が国会の俎上に上ってくる見込みです。

特に地域金融機関の資本を増強する目的で、私も金融庁で銀行監督を担当しているときにその成立にたずさわった法律です。

今年４月に私たち民主党としての景気対策を発表した際に、今後サブプライムローン問題が深刻化すると地域金融機関に対するセーフティネットの強化が必要になると考え、その復活を提言しました。その時には政府に働く元同僚などからは、どうして３月に期限切れになった法律を復活するの？という意見が聞かれましたが、ここまで金融危機が深刻化した今、政府もその必要性をやっと認めてきているようです。

ただ、政府はこの金融機能強化法を復活するにあたって、地域金融機関がこれを活用する際の条件を一部緩和する考えのようです。

その一例として取りざたされているのが、経営責任の明確化の点。もともと金融機能強化法では、公的資本を注入する場合には、税金を投入せざるを得ない状況をもたらした経営陣に対して一定の経営責任の明確化を求めることになっていました。モラルハザードを生じさせないようにするためです。

しかし、これを今回緩和しようという動きがあるようです。もちろんどの程度、どのような態様で緩和するのか具体的な中身を見ないと判断はできません。これまで金融機能強化法を利用する金融機関が大変少なかったことに鑑みると一定の緩和は考えられるのかもしれませんが、やはりなにがしかのモラルハザードが生じないような歯止めは必要だと思います。税金を投入するわけですから。

金融機能強化法の復活についてはすんなり国会で合意が得られるのではないかという雰囲気が漂っていますが、この点はしっかり確認していかなければならない点だと思います。