「事務所費」問題のそもそも論

　今日は、朝早くから、川副町、鹿島市での消防団出初式に参加。その後、小城市内で挨拶まわり。

　夕刻は、民主党県連関係者と打ち合わせを行った後、原口一博代議士の、鳥栖市での「新春の集い」に参加（写真）。夜の便で上京し、明日からの民主党大会に備えます。

　さて、最近問題となっている「事務所費」問題。民主党の小沢代表においても、2005年に4億円もの支出を政治資金報告書に計上していたことが報じられています。小沢代表側はこれに対して、「独身寮を建設するための費用を計上した」と説明しているとの報道です。

　以前にこのブログにも書いたように、この「事務所費」問題は、費用の事実関係をしっかり明らかにして議論していく必要があります。なぜなら、今回、「事務所費」の額が極めて大きかった政治家が報道において取り上げられていますが、制度として定められているこの「事務所費」の性格上、この経費が大きな額になることはありうることだからです。（小沢氏を擁護するためにこう述べているわけではないので、その点は是非ご理解ください）

　ですから、この問題は、その費用が不適切なものに使用されていないか、事実関係をはっきりさせてから議論していく必要があります。

　ただここで問題なのは、この「事務所費」については領収書等を残しておかなくてもよいという制度となっていること。したがって、問題となっている政治家が「××の用途のために多額の費用がかかった。明細は残っていない」と説明したら、それ以上の事実関係の明確化は難しいのです。

　「事務所費」のように領収書等が不要とされている経費において、これが大きな額となりうるような制度となっていること自体が問題の根源にあるように思われます。政治資金規正法のこの点については、今後国会でしっかり検討していく必要があると思われます。