今日は、予算委員会において、やっと質問の機会がまわってきました。1月末から始まった国会でしたが、冒頭の「柳沢大臣発言」などもあって、混乱が続き、例年に比べて、議論が正常にまわりだすのが遅れている感じです。一般質問も昨日始まったばかり。（半日で流会でしたが・・・・）
さて、今日の質疑は73分間という、比較的長い時間をもらっての登板。待たされてきた分だけ、準備を積み重ねてきたので、議論するべき内容は盛りだくさん・・・といきたいところですが、時間を見ながら精査して、年金問題と、
ところが、質問の直前の昼の時間に、「農水省・厚労省が、問題のある米国産牛肉が日本に届いたということを緊急発表した」というニュースが飛び込んできたので、国会対策の方から、「至急調べて、事実関係の確認の質問をするべし」との指示が急に降りてきました。
こういうことは予算委員会ではつきもの。米国産牛肉の輸入問題は前回の予算委員会でも私自身取り上げてきた問題だったので、即座に了解して、質疑の冒頭でとりあげ、事実確認を求め、事実が明らかになったあと、厳正な対応をとるよう、柳沢厚労大臣に求めました。
それに、続いて年金、夕張問題ととりあげていったのですが、相手方の答弁はなかなかすべては予想できないもの。そのために、時間配分が若干狂って、全部の質問は出せませんでした。残念。
ただし、年金問題では収穫があったと思います。
昨年12月に新しい人口推計が厚労省所管の人口問題研究所から発表されて、それによると、少子高齢化が近年加速して進んでいることが明らかになりました。これを受けて今月初めに厚労省が、新しい人口推計を踏まえた年金の将来見通しを発表しました。これによると、非常に楽観的な経済見通しを前提とすればなんとか年金は「低空安定飛行」を続けますが、より手堅い経済見通しを前提とすれば大変厳しい年金財政となることが示されています。
今の年金制度は、平成16年の「年金国会」の中で新しい制度になって（改悪されて）、将来の年金の財政見通しが悪化する見通しとなっても、それがごく近くならないと法律改正などの具体的な手を打たなくてもよいものとなっています。つまり問題の先送りになるわけです。平成16年以前の制度においては、何があっても5年ごとに「財政再計算」というものを国が行って、年金財政が安定しない見通しになれば、そのたびに法律改正などの手を即座に打つ制度になっていたのです。
私からはこの点を取り上げ、「将来年金の財政状況が悪化することが見通された場合には、問題を先送りするのではなく、より早い段階で手を打つような制度にするべきではないか」と訴えました。これに対しては、柳沢厚労大臣からは「今の制度にとらわれず、例えば10年から15年後にも年金財政の悪化が見込まれる場合には対応をとることとしたい」との答弁がなされました。これは現行制度を上回る対応であって、質問をした甲斐があったと思います。
予算委員会は「その日暮らし」。急に「明日質問お願いします」と言われます。今回も急遽の出陣だったので、年金問題などについても厚労省の方々やその他識者の方々に急ぎでレクなどお願いしながらの準備ではありました。皆さんありがとうございました。
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