財源をどう説明するか

　今日は、朝から夕方まで党内の会議会議の連続でした。

　仙谷由人衆院議員との打ち合わせに始まって、財務金融部門会議役員会、赤松選対委員長との打ち合わせ、政策調査会役員会（写真）、総務部門会議役員会、大塚耕平参院議員との打ち合わせ、そして夜は経済に関する勉強会まで、息つく暇もないような一日でした。

　いろいろな党内での会議において、この国会、そして次の国会で提案していくべき、参院選で国民の皆さんに約束した政策について、法案化の作業が進んで行っています。

　それらの会議の中で必ず問題になるのが、「財源をどう説明していくか」。我々民主党は、先の参院選マニフェストにおいて約束した政策を実行するために必要な財源、15.3兆円について、地方分権を抜本的に進めることや、独立行政法人などの政府関係法人のあり方をゼロベースで見直すことなどで、これをカバーするに足りる財源が確保できることを、マニフェストの中に示しています。

　しかしこれを国会答弁などの中で、どのように分かりやすく説明していくかということは改めて検討しなければならない課題。

　政策調査会副会長としてこの点を担当することとなっているのですが、政治家一年生にとっては、「政治的にわかりやすい説明」というのは、なかなか難しい課題です。う～ん、悩ましい。