三角合併をどう見るか

平日の国会での仕事を終え、佐賀にもどりました。週末の地元活動の始まりです。

　さて、先日、日本ではじめてのいわゆる外資企業による日本企業に対する「三角合併」が行われました。米国のシティグループが、シティの日本法人を通じて、株式の交換をもって、日興コーディアルグループと合併したのです。

　この三角合併は、昨年春に施行された新会社法によって可能となったものです。最近の企業合併、Ｍ＆Ａの増加傾向の中で、「外資によって日本企業が食い荒らされてしまうのではないか」といった懸念が、産業界などを中心に示されていました。

今回の合併は、その三角合併の第一号。私は、この三角合併制度については、「外資が日本企業を食い荒らす」という見方ではなく、海外からの投資を呼び込むひとつの機会として、それを通じて日本経済の産業構造を高度化していく可能性を秘めたものとして捕らえるべきだと思っています。

このような外資との合併の可能性によって、企業経営者においては強い競争の圧力がかかります。それによって産業界において競争を通じた活性化が図られ、消費者のニーズにあったもの、サービスがより安く手に入るようになる。その恩恵を受けるのは日本の消費者。それがあるべき姿だと思うのです。もちろん日本の投資家が不測の不利益をこうむらないようなセーフガードを確保しながら、ということは言うまでもありません。