景気の行方はどうか

　党の財務金融部門の会議で、今後国会でとりあげるべき課題について議論を行っていくと、景気の問題が取り上げられます。

　いざなぎ景気を超える超長期の景気回復期と言われていますが、米国サブプライムローン問題が拡大して以降は、日本の、特に輸出産業を中心に影響がじわじわと出始めています。

　さらに、原油をはじめ一次産品の価格高が景気に下振れ圧力を加えます。また金融市場における株安、為替高も大いに懸念材料です。

　一次産品の価格高騰が全般的な価格の上昇に拡がっていく場合には、景気後退と同時に物価上昇が生じる、いわゆる「スタグフレーション」に近い状況が生じてくるのではないかとの恐れもあります。

　私たちは「生活が第一」とのテーマで訴えてきていますが、マクロ経済の悪化は広範にわたって個人の生活をさらに厳しいものとします。

　そんな中で３月末までには日銀総裁の後継者を決めていかなければなりません。マクロ経済も今後の国会の大きな論点となりそうです。