今日の予算委員会においては、道路特定財源の見直しなどを題材に、参考人の方々の意見を聞かせていただきました。
その中で、片山善博・前鳥取県知事の意見は明快でした。
彼の考えは、地方にとって特定財源が一般財源化されることは、自由度が増すことになるので、地方としてはよい話しなのだという意見。それなのに、地方の首長・議会などから聞こえてくる声は「特定財源堅持」。これは国に対して地方が、「私は自由はいりません」と言っているようなものなのでまさに本末転倒。
また、片山氏は、財源の問題についても、今回のことで地方財政が混乱するようなことはない、なぜならこれまでも、新年度に入ってから収入の見通しが変わって、途中で予算を変更する例は、しょっちゅう行われているから、という考えです。
また、地方の財源が減ると言っても（実際には民主党案では地方の財源は減らないような制度設計を同時に行っていますが）、その減少度合いは、小泉内閣時のいわゆる「三位一体改革」で、地方交付税が減らされたときの度合いがよっぽど大きいそうです。今の地方の疲弊はそもそもそこが問題だったのだということです。
今日は、宮城、徳島、鳥取の現職知事の皆さんから、直嶋政策調査会長らとともに、道路特定財源に関する陳情を受けました。片山氏の考えとは異なっていらっしゃるようでした。（写真）
首長経験者の中で、片山氏のような意見もあるのだということを、もっと世の中に広げていかなければならないと痛感した次第です。
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