下水道はどこまで

　下水道、そして合併浄化槽の問題に取り組んでいます。

　現在日本において下水道で、生活排水などを浄化処理している人口は約９０００万人。それに対して、下水道区域の外が主ですが、戸別の家に設置する合併浄化槽で処理している人口は約１０００万人。

　政府はこれからさらに下水道の地域を拡大する予定であって、下水道が敷設された場合には、現在合併浄化槽ですでに排水処理をしているところも下水道につながなければなりません。これは明らかな二重投資。私の家庭も合併浄化槽で処理していて、まさにそのような事態に直面する見込みです。

　現在下水道事業による地方自治体の財政赤字は巨額であって、日本全体の自治体の公営企業会計（国の特別会計のようなものですね）の借金60兆円のうち、約半分は下水道事業によるもの。

　そのような過大な財政負担を自治体に負わせながら、合併浄化槽がすでにある地域まで下水道を敷いて、さらにその場合には絶対に下水道につながなければならないとする現在の法規制（下水道法）のあり方は見直していかなければならないと思っています。

　今日も政策調査会役員会で、この点について議論を行いました（写真）。税金のムダづかいをなくす取り組みがここでも求められます。