教育に関する予算について、渡海文部科学大臣が、これを今後増額することを検討しているということらしいです。
具体的には、国の経済規模=国内総生産(GDP)に対する教育関連支出の割合を現在の3%台半ばから、5%まで引き上げることを検討しているとのこと。
日本の教育関連財政支出はこれまで大変低く抑えられていて、上記のように対GDPで3%台半ば。これは先進国の中ではもっとも低い部類に入ります。欧米などはのきなみ5%台。
このことから、一昨年の教育基本法改正の議論の中で、私たち民主党の方から、教育に関する財政支出の割合を5%まで引き上げるように提言していたところです。
ところが、その頃政府(当時の伊吹文部科学大臣、谷垣財務大臣)は、「日本はそもそもこどもの数が少ないのだから、3%台半ばでも低くはないのだ」といった理屈で、絶対にこれを引き上げることは認めませんでした。
やっと今になって、5%台まで引き上げることの重要性を認めたということでしょうか。「やっと」という感は否めませんが、同じような認識が得られ始めていることはよかったと思います。
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