税制が政局を動かすか

税制に関する、政府・与党高官の発言が続いています。

町村官房長官は、ガソリン税などの暫定税率を含めて一般財源化する際には、地球環境の観点から税率を現状よりもさらに上げる可能性を示唆しました。また、自民党・伊吹幹事長は秋の税制改正時を念頭に、税制をひとつの争点として解散・総選挙が行われることがありうべしとの考えを示しました。

伊吹幹事長が言う内容の具体的なところはよくわかりませんが、おそらく、税制の抜本改正という名目で消費税引き上げを打ち出し、それを争点として選挙を行うこともありうるということを言ったのではないかと思います。

「消費税率の引き上げ」　政治上の大きな争点です。確かに少子高齢化社会が進行していくなかで、将来の社会保障給付を確保していくために、消費税の引き上げが必要になる可能性が高いことは私も否定しません。

しかし、それはこの秋でしょうか？その前にもっとやるべきことはないでしょうか？

税金のムダづかいは日々明らかになっています。道路に関する予算についても、これまではあまり国民の注目を集めることはありませんでしたが、今年のように国会で精査が進み、マスコミをはじめ世論による精査が進むと、こんなにムダづかいがあったのか、と誰もが驚くような結果が見えました。

そして、このような税金のムダづかいは道路の分野だけではないであろうことは、多くの国民は知っています。

それなのに、そのことをまずとりあげないで、なぜ増税が先に出るのでしょうか。私にはどうしても解せません。