政府案「公務員制度改革法案」の審議が始まりました。国家公務員の人事のあり方を変えていこうとする法律と説明されています。
しかし、私にはどうもこの法案、中途半端なものに思えて仕方がありません。
法案の柱は、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」の設置や、政治家と官僚の接触を規制する「接触制限」などです。
内閣人事庁については、タテ割り行政を排していくために、まず人事管理を一元化すればタテ割りがなくなっていくのではないかという考えだと思いますが、実質的に本当にそうなっていくかは疑問だと思われますし、また、各省庁の専門的な職員の業務成果の評価を、一元的な組織が適正にできるかも疑問です。
接触制限については、これはイギリス型をモデルにしたものだと思いますが、これを意義あるものとするには、接触制限の部分だけを「輸入」するのではなく、政治行政システムそのものを英国型に近づけていかなければ意味はありません。
我が党は、政府案に対してどのような態度で臨むのか、まだはっきりしませんが、修正する、付帯決議を付すなどして賛成する可能性もあり、という報道もあります。
その場合には、もちろん修正の内容、付帯決議の内容にもよりますが、それで本当によく機能する制度になっていくのだろうか・・・・・
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