中国四川省を襲った大地震。発生から2週間近くが経過しようとしています。死亡者4万人以上、負傷者20万人超と、大変な被害の甚大さです。
子どもたちが通う学校が倒壊し、多くの児童の命が奪われました。一般の建造物はもちろんのこと、学校校舎の耐震性が十分だったのか、大きな問題になっています。
救助と復興が一刻も早く進むことを祈りながら、今回のこの地震は、私たちも考え直さなければならない点があることが明らかになりました。
そのひとつは、校舎の耐震性です。2年ほど前に耐震偽装問題が明らかになって、日本においても校舎の耐震性に対する注目が集まりました。
私たちの子どもたちが学ぶ校舎は、実は大変耐震性の面で立ち遅れており、全国約13万棟の小中学校校舎のうち、耐震性の基準を満たしていない校舎が昨年末の段階で、まだ4万5千棟、全体の３５％内もあるのです。
文部科学省と議論すると、「財政面が厳しいので」と耐震補強が遅々として進まない理由を説明されます。しかし、校舎の耐震化を全国で一気に進めていくとしても、予算的な規模としては年間数千億円規模。一方道路特定財源の時に問題となった道路予算の年間規模は数兆円規模です。本当に必要な予算はどこに配分していくべきか、議論の余地が大いにあることを如実に示しています。
（写真は、藤井裕久党最高顧問と同僚議員との打ち合わせの模様。こんな風にして政策を作り上げていっているのです）
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