景気対策のツールはどうあるべきか

景気減速傾向が鮮明になっていく中、昨日発表された今年４～6月のＧＤＰ速報値は、年率2.4％のマイナス成長ということで、日本経済が大変厳しい状況にあることを裏付けました。

消費はもとより、これまで景気をかろうじて支えてきた輸出も大きく減速し、全面的弱含みの様相です。

そのような中、政府が景気問題を第一の課題と位置づけていることは、そうあるべきことだと思います。問題はどうやって景気対策を行っていくか。

現在、補正予算を通じた景気対策が検討されています。その中で、大型規模の対策とするのか、財政健全化を堅持する観点から抑制的なものにするのか、といった、財政出動を前提とした「規模」の議論が続いています。

しかし、現下の状況での景気対策については、規模もさることながら、どのような政策手段を使うのかという点も極めて重要だと思います。

金融政策を使うのか（ただし現在の低金利の下では自由度は少ない）、財政政策を使うのか、財政政策を使うとしても歳出増で対応するのか、減税を行うのか、またどの分野での財政政策が最も消費を刺激するのか、さらには、カネを使わない需要喚起策はないのか、需要面だけではなく供給面（サプライサイド）から行うべきことはないのか。

景気が減速する中での物価上昇局面という、マクロ経済運営としては極めて難しい状況下です。国民の英知を集めた策が必要ではないかと思います。