どっぽう。独立行政法人のことです。平成11年に、それまで「特殊法人」と言われていたような国の機関などが衣替えする形で生まれました。その総数約100機関。
公の仕事であるが必ずしも国が行う必要がない業務を、民間的手法を取り入れて効率的に行えるようにするために、というわけで、英国の「エージェンシー」に倣って作られた組織形態です。それまでの特殊法人が、天下りの問題や税金のムダづかい問題などで強い批判にさらされていたこともあって、新しい組織形態として創設されたのです。
その理念はよかったのですが、この独法、創設後の実態を見てみると、以前の特殊法人と何ら変わらない、天下りの受け皿として、税金のムダづかいの温床として問題が依然としてあります。
最近も、厚労省の独法、雇用・能力開発機構を廃止するのかどうかで政府内はゴタゴタしていますが、たった一つの独法の見直しがこれだけ困難だということがそもそも問題です。しかもこの雇用・能力開発機構、「私のしごと館」などを始め、何十億、何百億円という巨費をかけて作ったものの赤字垂れ流し、という問題施設を多く作り出した独法です。
このように改革の本旨を達成できていない独法制度。それどころか、その財務制度、業務運営制度に民間的な柔軟な制度も取り入れたので、逆に国民の監視の眼が利かなくなっているという弊害すらあります。
独法制度が出来上がったあと、私は財務省で独法制度を詳しく勉強する機会がありましたが、驚いた事実がひとつありました。実は、独法は上記のように英国の「エージェンシー」制度に倣って作ったのですが、その「エージェンシー」制度の中身を詳しく見てみると、成功例としてあれほど言われた「エージェンシー」ですが、その制度設計は、かつての日本の特殊法人にかなり近かったのです。
この皮肉な事実。かつての特殊法人の時代と変わらないような、都合のいい霞ヶ関の隠れ蓑のなってしまっていることも、当然の帰結かもしれません。
私は近い将来、独法制度は根本的に制度自体を見直さなければならないと思います。
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政権交代しか言わんであとは、みのもんたの言いよことと一緒の事の繰り返し。マスコミを見方して。社会党と組んだり、共産党のポスターの横に一緒にポスター貼ったり何でもよかけん政権交代?それでいいわけ?ポスター貼るなら広報掲示板の所に貼らんば。どこでも貼るとは公職選挙法違反ぞ
自民党の言うことすること、政権与党として情けない。政権維持の為なら旧社会党や公明党とのちぐはぐな数合わせ連立政権。国民よりアメリカ中国の国益優先の姿勢。本当に情けない。民主党は頼りないなんて苦しい非難をしているが、自民党よりよほどましです。政権交代しか日本のチェンジはない。国民は一日も早い政権交代をのぞんでいます。