世界の金融市場の動揺が続く中、日本の株式市場、外為市場も大揺れの状態が続いています。
政府・与党は先般から第二次経済対策、そして市場安定化策について検討を進めており、その内容が次第に伝わってくるのですが、市場はそれには全く反応せず、低下の一途をたどっています。
世界中の株式市場をはじめとする金融市場が動揺する中で、比較的リスクが低いとして円への資金流入が続いており、それが急激な円高につながっています。
しかし今日本の株式市場も、景気後退・企業業績悪化の見通しから値崩れする中で、「比較的安心な円」とは何を意味するのかなかなか理解し難い面があります。おそらくリスクの低い預金などになっているのではないかという見通しがありますが、事実はどうでしょうか。
大手銀行も自己資本の低下懸念から増資を検討せざるを得ない状況です。また今日の大手銀行株も売り込まれました。大手銀行の健全性にすら疑問符がつきはじめる中で、本当に「円」は安全な先なのでしょうか。
市場のメルトダウン（総崩れ）を食い止める力を持つ追加市場安定策の検討は至難の業です。政府・与党はその責任で安定化策をとりまとめる責任がありますが、金融危機への対応は、与党も野党もありません。私たち野党も知恵を振り絞って策を投じていかなければなりません。
コメント
コメント一覧 （8件）
かなり深刻ですねこの危機を乗り越えないかぎりこの調子はずっと続くでしょう
国家一丸となって対策することが必要ですね
まさにおっしゃる通り。今はこの金融危機を脱することが最優先です。くれぐれも｢何でも反対党｣に戻って、無意味に現政権の足を引っ張ることのないようお願いします。米大統領選が終わって、新政権が動き出すまでがひとつのヤマですね。
○経済危機を乗り越える為の歳出削減(国内対策)
厚生省のデータから引用して数値を出しています。
直接支給２兆５千億円、間接的な支出も
含めたら４兆から５兆円にも登り、一人辺りの保護額は
４０年、国民年金を納めた額より多いのはどうしてでしょうか？
公共事業費の３倍もの血税の使途を検討しなくて良いのでしょうか？
この際、生活保護は廃止して、地域別最低賃金を基準にして、福祉金(仮称)として、日本人に限定して支給すれば、かなりの歳出が抑制できますよね。
勤労者の給料より生活保護が上回るなんて勤労者の労働意欲を後退させてしまうしね。
日本人に限定するのは、仮に、日本人が外国に勝手に住み着いて生活保護を受給できる国なんて何処も無いでしょ。
これ、民主党から是非法案提出してくださいね。
円高は、非居住者の円買よりも、居住者による円キャリーの戻しが大きいのでは？ 大手は昨年までにあらかた戻しても、中小、地方、特殊法人、宗教法人etcが慌てて戻しているとか。株の信用売の証拠金になっている可能性もありますね。長年の0金利政策のツケ。後で国際調査権で調べて見られると面白いかもしれません。
当面の急は金融機関強化法で、大串先生が前から書いておられるように、短期的にも中長期的にも日本経済と金融システムの信用維持のためには、経営責任の明確化と時価会計堅持は貫くべきでしょう。アメリカが仮に時価会計から緊急逸脱しても、日本が時価会計を維持することは日本経済の強みになりますから、具体的な対案も用意して頑張ってください。
民主党に支持投票できない理由（日本人の方は拡散願う）
●日本の国家主権を他国に委譲すること唱える岡田克也のような勢力が党内に潜伏
●民主党の憲法提言中間報告にも国家主権の委譲を記載
●国会休んで韓国の反日デモに参加する岡崎トミ子が副総裁
●朝鮮総連にパーティー券を販売→読売に取り上げられ自粛
●角田や近藤のように金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取ってる議員がいる（角田の息のかかった群馬県大田市は朝鮮総連関連の施設は非課税）
●北朝鮮への経済制裁反対
●成立すれば反日国家の人間でも首相になれる事を隠しながら外国人参政権推奨
●言論規制＆外国人参政権が連鎖的に通る人権擁護法案推奨
●証拠がないにも関わらず党利党略の為だけに慰安婦の強制はあったとし日本を貶める輩が多数所属
●過去の言動を統括すると中国と韓国に終えてる戦後補償を再度行う可能性大（資金の出所は日本人の税金）
●沖縄に中国人3000万人の受け入れる沖縄ビジョン
●中小企業の事情は無視の最低賃金1000円法案
●掛け金払ってない在日コリアを救済する年金改正案
●国民に権利を戻す国民投票法案を党利党略の為、直前でごねる
●中国共産党と蜜月の関係、国防費の米国への資金提供60億円は非難し追及する一方、常時、日本の主要都市に核弾頭向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず
●政治資金で15億の不動産を買う小沢が党首
●年金問題の社会保険庁は民主党の支持母体なのに自民党に責任押し付け責任逃れ＆解体阻止
●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいこと知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対ポーズ
（9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い）
●朝鮮人帰化人で拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
●在日コリアの利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立
●マルチ業者から多額の資金提供を受ける
「民主党を支持せよ！」 暴力団・山口組、全国の直系組長に“民主党の応援”を通達…捜査当局も注目
汚染米をばら撒いた農政事務所＠民主党支持団体の全農林（笑）
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とんでもないデマ流されてますよ！！
こんどは銀行を人質に解散総選挙を迫るのですか?民主党にとって国民の生活ってなんなんですか?