なぜ新銀行東京か

　サブプライム問題で、日本の銀行の体力が弱まって、中小企業への貸付にマイナス影響が出てはいけない。そういう思いから、今国会で金融機能強化法についての議論が進んでいます。

　地方銀行を中心として、公的資本注入を可能とし、中小企業への貸し出しが減らないようにするためのこの法律については、私たち民主党も賛成です。

　私たちから修正を求めている点がいくつかあります。例えばひとつは、今東京で話題となっている、「新銀行東京」が公的資本注入に対象になっていいものかという点。

　現在の与党案では、新銀行東京も対象となります。

　しかし、この銀行、もともと石原都知事の２期目の立候補の際の公約として出てきて、設立の際に全額＝１０００億円を都が出資して設立されました。そして最近報道にもあったように、経営がうまくいかず、不良債権の山を築き、結果としてこの１０００億円は毀損。さらにそれに対して都がさらに４００億円を追加出資しましたが、これもかなり毀損されているのではないかと言われています。

　もともと都が政策として、全額出資して作ったこの銀行が、もし経営不振に陥った場合に、全国民の税金を使って公的資本注入するというのは理にかなわないのではないかということで、私たちは新銀行東京を、金融機能強化法の対象からはずすべきと主張しました。

　しかし与党側は「はずせない」と強硬です。何か、政治的な背景でもあるのではないかと思わせるほどの強硬な姿勢に驚いています。

　都が作った銀行であって、貸し出しに対して議員の口利きがたくさんあったことも、不良債権の増加につながったのではないかと言われています。

　しかしこれに対して石原都知事は「政治家の仕事のひとつで当たり前」と語ったと言われています。

　このような背景、経緯を持つ銀行に対して、国民の税金が使われることがあってはならないと思います。与野党の協議はまだまだ続きます。