制度自体を見直すべき

おととい、麻生総理によって追加経済対策なるものが発表され、その中で２兆円規模の全国民への給付金が配られることが明らかにされました。

地元で、この給付金に対する有権者の方々の意見を尋ねてみると、「何のための一時金なのか」とその効果に疑問を強く呈する声が大変多く聞こえてきます。

「一回限りに給付金を配ってどうなるのか」　「選挙目当てではないか」といった意見です。

その中で、こういう意見も多く聞かれました。「給付金を配るおカネがあるのなら、それを使って年金をきちんと給付して欲しい」

もっともな指摘だと思います。今の年金制度において、来年度から基礎年金部分の国庫負担割合が、３分の１から２分の１に引き上げられなければなりません。本当は２分の１に向けてもうすでに負担割合が上がってきていなければならないのですが、十分できていません。２分の１まで引き上げるために必要な財源は、約２兆円強。偶然かもしれませんが、今回給付金の総額規模とされている２兆円と近いものがあります。

もちろん、給付金は一回限りの財源を使うものであって、年金のように恒久的な財源を必要とするものとは異なります。ですから、給付金をやめて年金に、というおカネの回し方がぴったり当てはまるわけではありません。

しかし、この有権者の皆さんの声は、景気対策として何が必要かを如実に物語っていると思います。

一時的な給付増、あるいは負担減ではなく、社会保障制度を将来に向けてしっかりすることによって、将来に不安のない日本を作って欲しい、そうすればその安心感から、消費は伸びる可能性がある、ということではないでしょうか。

今の日本に必要なのは、もちろん緊急な対策ですが、それは緊急に対応していかなければならないということであって、一時的な策であっていいということではありません。緊急に、そして制度そのものの見直しが求められています。

（写真は、今日の夜の若手の皆さんとの三夜待のときのもの。パートナー募集中の独身男性がたくさんいらっしゃいます！）