大震災の被災地の復旧・復興に、二重ローン問題が立ちはだかります。
個人の家庭であれば住宅ローンが、地元企業であれば銀行からの借り入れが、それぞれ震災前からありました。そこに襲ってきた大震災。家、社屋は流され、生活、事業の拠点がなくなり、あるいは大きく損壊しました。
さらにそこから立ち直っていくために、新しく家を建てよう、修理しようとすると住宅に関する借り入れが必要になります。再度事業を開始しようとすると施設整備資金や運転資金の借り入れが必要になります。そのようにして発生する二重の借り入れ。
これを何とかして欲しいという被災地の皆さんの声は大変強いものがあります。
しかしこの問題への対応については難しい問題もあります。どの借り入れをどの程度まで救済するのか、その範囲を誰がどのようにして決めるのか。さらにはそのために必要な財源は、救済の内容によっては巨額になる可能性がありますが、これをどうするのか。
問題の難しさからか、政府の方は動きが鈍いようですが、その分党の方では精力的に検討が進んでいます。ただし、最終的には党、政府一体での解決策が必要になります。その足並みをそろえられるよう、政策調査会でも調整を進めています。
