党の鳥獣被害対策プロジェクトチームの総会を開催しました。
今日は、大日本猟友会、全国農業協同組合中央会の皆さんから、鳥獣被害及びそれへの対応の現場の状況をヒアリングしました。
全国の農業面等での鳥獣被害は相変わらず深刻なレベルで続いています。
特に最近問題となっている事例は、市町の単位で鳥獣被害対策を強化したとしても、他の市町に鳥獣が移動するなどして、対策が「しり抜け」になることが起こっていること。したがって県全域に及ぶような広域の対応が必要となっています。
また、一年の中でいわゆる「猟期」が決まっているわけですが、農業の時期に合わせて鳥獣対策を行っていく上で、この猟期を柔軟に変更する必要性も指摘されました。
このような現場での切実な声を、具体的な政策につなげていきたいと思います。
