政府分科会の尾身会長が、東京オリンピック・パラリンピックに関して、国会で、このパンデミックの中で開催することは普通はない、と大会開催による感染拡大に相当の危機感を示されています。やるのであれば相当の覚悟で臨まなければならない、と。
その上で、大会開催による感染拡大へのリスクについて、専門会として提言を行う考えを示しています。
ところがこれについて、今日、田村厚労大臣は、「自主的な研究」だと言い切りました。つまり、あくまでも非公式のものとしてしか取り扱わないという考えです。
菅総理は、自分に都合の良い時には、「専門家の意見を聞いて」と言いますが、政権全体としてq結局はこのように、肝心なところでは専門家のことを軽視してきています。
これが菅政権におけるコロナ対策の失政の根本にあるのは明らかです。
