旧統一教会の被害者を救済する法案について、今、喫緊の課題として与野党、具体的には立憲・維新と自民・公明の間で実務者協議が行われています。
しかし、ここまでのところ、与党側の本気度がなかり疑われます。
論点のひとつは、信者本人のみならずその家族からの救済の申し出の道を開くこと。
そしてもうひとつは、いわゆるマインドコントロールをきちんと定義してこれによる悪質献金を抑止していくこと。
これらは、今私たちが目の当たりにしている被害を救済していくためには必須です。
しかしこのふたつともに与党側は全く否定的です。今後検討するということでどうか、といった様子。それでは単なる先送り。実効的な救済策とはなり得ません。
今国会の会期末までは、あと1ヶ月と10日ほど。岸田政権の本気度が問われます。
