農政の憲法とも言われる、食料・農業・農村基本法の改正案が、今日衆議院で審議入りしました。
25年ぶりの改正です。
今回私たちが注目するのは、今、物価高の中で農業生産にかかるコストが上がる中、それを農家が作る農業生産物の販売価格にどう上乗せしていくのか、その仕組みをどう整備していくのかということ。
この点、今日の岸田総理の答弁は、今後のこととして、法制化も含めて検討していく、と明確さを欠く答弁に終始しました。
私たちはこの法制化の進み方を注視するとともに、法制化による対応に加えて、戸別所得補償制度による所得の確保をあわせて行うべきだという考えです。
しかし、岸田総理は今日の答弁では、この戸別所得補償制度による対応の部分は否定しました。法制化のみで、本当に農家が今後も安定的に農業生産を続け、食料安全保障を国として確保できる体制となるのか、審議の中でしっかり見極めていきたいと思います。
