全農林労働組合の第70回定期大会に出席し、党を代表して挨拶を行いました。私は全農林の政治顧問を務めています。
今年の通常国会では、食料•農業•農村基本法の、25年ぶりの改正が行われました。
しかし私たちの目からすると、内容的には全く踏み込み不足で、農家所得の確保に向けてもっと政府として責任を持つ姿勢を姿勢を明らかにするべきだったと思います。
それほど、現在の農業をめぐる環境は厳しいものがあります。今回の法改正についても、専門家からも厳しい声が聞かれます。
全農林の皆さんは、農水省の職場のなかで農政を支えてきました。しかし、自民党政権は、こともあろうか、国家公務員の機構定員面で合理化と称して、他省庁に比べ極めて農水省にのみ厳しい定員合理化、つまり削減を強いてきました。
農政の基盤を自民党政権が弱めてきている事実は、こんなところにも顕著に見られます。
農業は国のもとい、と言われます。基本です。
農水省の機構定員をしっかり確保し、農政の基盤を整えていくことに、私もさらに汗をかいていきます。
