今日は、市町村への挨拶回りではなく、個別の支持者回り。個別の支持者の方々の時間の都合からこうなりました。
ところで、郵政民営化に関する民主党などの審議拒否について皆さんどう思われるでしょうか。
私の考えは以下のとおりです。
国民の皆さんの強い関心事はおそらく、郵政民営化ではなく、年金とか医療とか、日々の生活に直接関連する不安に関する問題でしょう。そういう観点からすると、民主党としては、今般の郵政民営化への対応としては、まず第一に「郵政民営化などという、国民の心配事の第一ではない問題で、総理を含め、政府の貴重な時間、エネルギーを使うとは何事か。年金、医療など国民の心配事第一の問題にまずエネルギーを使うべき」という点を、もっと明らかに主張していくべきだったと思います。
しかしながら、自民党が出してきた郵政民営化に関する法案については、それが出てきた以上、何がしかのの対応をしなければならない。確かに、審議拒否したとしても、与党は野党抜きで審議を進め最終的には法案を通すでしょうし、審議入りしたとしても、野党の議論は数の論理の中でかきけされ、法案は与党多数で可決されるかもしれません。問題はその戦いかたです。
郵政民営化法案は、非常にテクニカルで、その是非が国民の方々には見えにくい法案だろうと思います。そういう意味からすると、審議拒否するよりも、初めから法案審議の中で、法案の問題点を指摘し、国民に訴え、十分理解してもらった上で、そして採決の際に、たとえば座り込みでもして訴えたほうがよかったのではないかと思います。少なくとも今の段階では、あまりに郵政法案がテクニカルであったために、国民の方々の間では、審議拒否してまでも、何が問題なのか？という思いがあったと思います。私の考えでは、今回の郵政民営化法案は、内容的には本当にストップしないと日本経済全体が危うくなるような問題点をはらんでいると思います（下記※）。したがって何がしかの方法を持って、国民の方の関心をひき、郵政民営化法案が、具体的に、国民にどのようなマイナス影響を及ぼすか、をますます訴えていく必要があると思います。
（※）
いろいろ問題点がありますが、特に問題なのは、郵政持株会社が、郵貯、簡保新会社の株式を完全に売却するか否かがあいまいになっている、すなわち真に民営化が果たされるか、民間企業とのイコールフッティングが確保されるかがあいまいになっている中で、他方、郵貯、簡保新会社が融資などの新規分野に進出していく可能性がある点です。
私はつい最近まで金融庁で大手銀行の監督を担当して、いわゆる不良債権処理問題に取り組んできましたが、民間金融機関の活動を見ていても、不良債権を発生させずに融資などを的確に行っていくことが、いかにむずかしいか、そのためにはいかに高度な審査能力が必要か、そのために人材確保がいかにむずかしいか、がよくわかりました。
その点郵貯、簡保新会社が、十分な能力を備える前に、融資などの新規分野に進出したとしたら、不良債権のヤマを築いてしまうかもしれません。そしてその際に郵貯、簡保新会社の株式を郵政持株会社が保有し続けているとしたら、ひょっとするとツケが国民にまわってくるかもしれません。そのような恐れが大きな問題だろうと思うわけです。
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