今日は、午前中一杯、雑誌「フィナンシャル・ジャパン」の取材をお受けしました。「民主党ならこういう予算案をつくる」という題材で、仙石由人前政務調査会長、峰崎直樹・「次の内閣」財務大臣らとともに議論に参加しました。
午後は、事務所で、耐震強度偽装問題について、マスコミの方々と情報交換。そしてその後、資料の精査。
そうこうしているうちに、先日のライブドアへの強制捜査の影響で、東証が、あまりにも（株の売りの）売買高が大きくなる場合には、取引の全面停止もありうると発表したとのニュースが入る。
一瞬、「デマではないか」と思うくらい、驚きました。何せ、世界でも有数に大きな株式市場である東証が、株式売買の全面停止、というのは前代未聞であり、世界の株式市場に与える影響も相当大きいと思われたからです。
しかしあれよあれよというまに売買高はふくらみ、とうとう午後2時40分、東証は売買全面停止に追い込まれました。
市場が市場であるということを自ら停止する。大変衝撃の大きいことです。
日本の金融については、一刻も早く、銀行などを中心とした間接金融（融資）中心のあり方から、直接金融（株式など）中心に軸足を移していけるような、制度・仕組みの整備を行っていかなければならないというのが、私の持論です。
これが実現できるためには、日本においては、たとえば企業情報の開示の制度や、東証などの直接金融市場インフラ整備など、まだまだやらなければならないことが多々あります。
しかし、そのような取り組みに十分着手する前に、今回のような、東京市場の信認を大きく傷つけるような事態となり、残念です。
金融市場やその周辺の制度の整備。これも今国会で真摯に議論を行っていかなければなりません。
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