今日は、午前中、事務所で執務、来客対応などで過ごした後、午後は衆議院本会議に出席。
また、党においてこの時期に、夏の参院選をにらみがら、いろんな政策についてわかりやすいビラを作成しようとしていて、私はその会議の事務局のひとりに任命されています。本会議後はその会議に出席。（写真）
その後、政権政策委員会において、参院選向け政策について議論。さらに、法務省から法務省関係の天下り公益法人についてのヒアリングを行いました。
さて、今朝の日経新聞一面に、経営状態が思わしくない日本航空に対して、主力銀行の日本政策投資銀行、ほか民間大手銀行数行が、日本航空に対する債務を株式に変える、いわゆるデット・エクイティ・スワップ（DES)的な手法を用いて再建を支援する、といった内容の報道が出ていました。
日本航空はこの数年間、テロの影響による旅客の減少、燃料費の上昇、そして整備不良問題にともなう客離れなどの影響で、大変深刻な経営難に直面しています。
その日航に対して、主力銀行はこの3月末も、新規融資を行うことで支援を続けてきました。そして今度のDESに関する報道。
もちろん、日航は「再建計画」を策定してこれを実行しようとしており、これを実行しようとしていること自体は評価されることです。しかし、問題はこの実行がどれだけ成果を挙げるものか、しっかり見届けなければならないということ。
現状を見ると、主力各行は、これまでの融資が「誤った融資」であったということになることを避けるために、再建計画の検証を十分せずに、性急に「追い貸し」をしようとしているように見えます。
この光景は以前に日本において多く繰り返されてきたものと重なります。まさに数年前に日本の経済が極めて深刻だった頃、多くの企業に対して、日本の銀行がとってきた態度であり、そのために不良債権問題を一層深刻なもととし、日本経済の立ち直りを遅らせる結果となりました。
いわゆる「護送船団的救済策」。特に今回は、公的金融機関である日本政策投資銀行が、その最大の融資残高を持つ関係者として関与しているところがさらに問題です。なぜなら、この救済劇が失敗すれば、そのツケは国民の税金にまわってくるからです。
まさに、時代を逆戻りした救済策。国会でもこの成り行きをしっかり見すえていかなければなりません。
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