DVの根絶に向けて

　今日は、午前中、事務所での執務、来客の方をお迎えしました。その後、お昼時にかけて国会対策役員会に出席し、午後は法務委員会において、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（いわゆるDV防止法）の改正案について審議。

　ドメスティック・バイオレンス(DV)は、近年社会で深刻な問題として拡大してきており、私の周囲においても、これに悩み、苦しんでいらっしゃる方々が多くいらっしゃいます。

　DVに国として対応していくために、平成13年にこの法律は作られ、平成16年に改正。その際に3年後の見直し規定が付されていたので、今回改正の機会を迎えたものです。

　今回の法律改正案には、保護命令制度の強化がうたわれており、これによって、DV加害者による被害者へのコンタクトを防止するための措置が強められています。その点は進歩と言えます。しかし、我々としてはこの保護命令制度はまだまだ強化の余地があると思っています。例えば、今回提案の改正案において、加害者から被害者への電話、ファックス、手紙、メールなどによる接触を制限することが盛り込まれていますが、我々としては、原則禁止を基礎として考えていくべきではないかと思うのです。

　また、被害を受けた方々が、スムーズに社会の中で自立していっていただけるような、自立支援措置ももっと強化する余地があると考えています。

　そのような意見は残りますが、国会会期も明日までと迫った中、少しの進歩でも今回得られることが、日々の生活の中でDVに苦しむ方々の権利の保護になるという思いから、今回の改正案は与野党賛成のもとで成立方向となりました。

　ただし、全国のDVの実態については、まだまだ全容が必ずしも明らかになっているわけでありません。今後も状況に応じて、更なる法改正も含めて対応が強化されることが必要だと思います。