費用対効果

　公共事業を行う場合には、税金のムダ遣いにならないように、必ず「費用対効果分析」を行います。費用（税金）を上回る効果があるか、ということを検証するためです。費用を上回る効果があるということは、この費用対効果の数字が１以上であるということ。通常、その場合にのみ公共事業は行われます。

　現在問題となっている、道路特定財源の問題。政府・与党は、今後10年間で59兆円の道路建設が必要だとして、今後10年間は今の暫定税率を維持しなければならないという提案をしてきています。

　しかし、これまで予算委員会の審議などで、費用対効果分析の前提である、需要予測＝道路がどのくらい使われるか、という見通しが、過度にかさ上げされた見通しとなっているのではないかということが明らかになってきました。より現実的な需要見通しを前提とすると、59兆円の事業のうち、多くの事業が費用対効果において１を下回る可能性が出てきます。

　また、この費用対効果については、事業は始める段階ではその数字が１を上回っているけれど、事業を進めていく過程で、思ったより使われなかったり、あるいは費用が予想以上かかったりして、結果として１を下回るケースが相当多くあります。

　その例のひとつが、諫早湾干拓事業。事業開始前は１を少し上回る費用対効果とされていましたが、事業見通しの甘さから、結果として費用対効果は１を下回りました。すなわち、この事業は、費用に見合う効果はなかったわけです。

　しかし、このような形で税金が使われたことに対する責任は政府の誰も負いません。

　こんなことでいいのでしょうか。今後国会で追究していきたいと思います。