財金分離の意味？

　日銀の新総裁選びが注目を集めています。

　民主党は、政府が提出している武藤総裁という案に対して、反対という態度を示す見込みですが、その理由として、我が党の多くの議員が「財金分離の観点から反対」と述べていることについては、必ずしも納得のいくものではありません。

　もともと「財金分離」というのは、元の大蔵省において金融行政にからむ不祥事がたくさん起こった頃に、財政政策と金融行政双方を担当するとあまりに権限が強大になってよくない、ということで主張された考え方。このような考え方に立って、大蔵省から金融行政部門を切り離し、「金融庁」を作るという具体策に結びつきました。すなわち、中央銀行の話しとはこれ別物。

　もちろん、「財金分離」ではなく、「中央銀行の独立性」は重要です。これはこれで追及していかなければなりません。このことは言うまでもないこと。

　また、「財金分離」という考え方から武藤総裁案に反対する意見からは、これまで日本銀行が「財金分離」が徹底していかなかったために、金融緩和のために巨額な国債を引き受けさせられ、その結果利子率が異常に低く抑えられ、預貯金者が利子所得を得られなくなってしまった、というような指摘もされているようです。しかし、デフレ下において、日銀が国債の買いオペを通じて市中にマネーを供給して需要喚起を図ることは当然のこと。それとも、これまでのデフレ下において、むしろマネー供給を絞って金利を引き上げたほうがデフレ脱出のためには良かったと言うのでしょうか。それはどのような経済モデルに基づくことなのでしょうか？？

　私も、武藤総裁という案が１００％ベストの案だとは思いませんが、「財金分離」という理由だけで、これにあくまで反対するのは・・・・・疑問です。