サービス産業の生産性

アメリカ大統領選、特にオバマ大統領の選挙戦のあり方を学んでいこうという取り組みが党内でも続けられています。

その中である専門家の方から今日話しを聞きました。

米国では、いわゆる選挙コンサルタントがひとつの産業としてなりたっていて、その指揮のもとに、広報戦術、集票活動から法律問題への対応まで組織的に行われていくそうです。有能とされる選挙コンサルタントの報酬は極めて高く、だからこそひとつの産業なのだそうです。

選挙コンサルタントから提供されるサービスの一覧を見ていたら、衛星通信サービス、というものがありました。？と思って問うてみると、衛星通信を使って、全テレビ局の全放映をモニターし、相手方がどのようなテレビ広報を行っているか、こちらに対するネガティブキャンペーンを行っていないかを常に監視し、もしそのようなことがあったら緊急対策会議を開催して対抗ＣＭを出し、即座に対応する、ということだそうです。もちろん大統領選でのことですから、それもありかな、と思いますが、壮大なスケールですね。

選挙に関する彼我の違いを感じます。

ふと思ったのが、「生産性」という考え方について。よく日本においてはモノづくり産業の生産性は高いが、サービス産業においては相対的に低い、と言われています。選挙コンサルタントもひとつのサービス産業と考えると、まさにこの面のサービス創造における生産性が低いということなのかもしれません。

日本人は、サービスの面での生産性を上げることが不得手なのでしょうか。もちろん選挙に限ったことではないし、サービスというともっと身近に提供されるいろいろなものがあります。日本の今後の経済のあり方を考える上で、私はひとつのヒントがあるような気がします。