通常国会をどのようにしっかり対応していくか。これが当面の最重要課題であることは間違いありません。
しかしそれと同時に、春以降の課題、取り組みも先に検討を始めておかなければなりません。
前にも書きましたが、予算編成過程というのは、各省から予算要求が提出されたあとの９月～１２月とは限りません。各省が来年度予算要求を検討し始める４月から、もう予算編成は始まっているとも言えます。
もちろん財務省だけの課題ではなく、国家戦略室や行政刷新会議との連携の上での課題です。
例えば、春以降の過程で行政刷新会議の活動をどうリンクさせていくのか、それを各省の予算要求にどうつなげていくのか、それが概算要求基準のようなものにどうつながっていくのか、もっと言うと参議院選のマニフェストとの関連はどうするのか。さらには、中期財政フレームをこれから作っていくのですが、これと各年度予算との関係をどう整理するのか、財政健全化の目標はどう置いて、何とどう関連付けていくのか。
これらの要検討課題がたくさんあって、通常国会対応と同時に待ったなしです。菅大臣が指摘する、予算執行過程の透明化、特別会計などの見直しとも当然リンクします。
経済面でのカレンダー、政治面でのカレンダーをしっかり頭において、先を常に見越しながらの作業が続きます。
