大震災からの復旧、復興を急ぐ中において、これから例えば来年度に入ってただちに補正予算づくりの議論を本格化するなど、取り組んでいかなければなりません。
どのような復旧、復興の取組みを行うにしても、その財政規模がどの程度になっていくのか、そしてその財源をどう調達していくのかが、大きな課題となります。
震災後、例えば原発への対応においては現在でも事態は進展中です。さらに、この大震災、あるいはこれを受けたエネルギー供給のひっ迫、物流の停滞などのために、被災地域のみならず日本全国の広い地域で、経済活動に影響が出始めています。このような面でも、依然として事態は進展中であると言わざるを得ません。
どこまでこの震災による影響が広がるのか、これを確認しなければ、例えば補正予算をはじめとした対応の規模はなかなか定めがたいものがあります。
ただし、いずれにしても巨額の対応費用となることは必至。党としては、マニフェスト政策の見直しなどを通じて財源をねん出することも含めて検討中ですが、これで賄えるのはおそらく一部でしょう。残る大きな部分は、新たな国債発行に頼るのか・・・といった議論になります。
もとより財政状況が極めて脆弱な日本経済。その中にあって、財政の信認を確保しながら震災対応を行うという、大変厳しいかじ取りが要求されます。
衆議院財務金融委員会などでの審議においては、このような非常時において、国債の日銀直接引き受けは如何？といった意見も出ていますが、今の状況は、このような非常時的な財源調達方法すら是とするほどのものなのか、それともそのような手段に頼らない方がむしろ日本経済の強靭性を示すことになってよいというものなのか、識者においても意見が分かれるようです。
未曾有の震災の中で、難しい政治的判断を迫られることがこの先も続くことは間違いありません。
