特例公債法案など、与党としての政権運営を確保するための重要法案を通していくため、与野党協議を進めていかなければなりません。
野党側からの主張は、その前提として、私たちがマニフェストに示した政策を見直すこと。
「４Ｋ」（子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償政策、高校無償化）などと野党側からは言われていますが、特に注目されているのは、子ども手当の見直し。
与野党協議を前にして、協議の中で子ども手当を見直すことについて、党内の理解を得ていくための会議をを開催しています。しかし、依然として「マニフェストに示した政策は堅持すべし」との意見もあります。
その思いは同感です。マニフェストに示した政策は、全力で実行していかなければなりませんし、私が財務大臣政務官を務めていたときも、最大限財源を作って実行していくべく尽力しました。実行のための努力を続けていくことは当然。
しかし、一方で、野党側から強く見直しを求められており、それが事実上、特例公債法案の条件となっている中で、「絶対に見直さない」と言うことにどれだけの意味があるのか、私は疑問です。
見直しを行わず、そのために特例公債法案も通らず、さらにそのため政権運営ができないという結果となるのは目に見えており、そのような結果を避けることが第一の目標であるべきというのは、全く当然のことではないでしょうか。
この当たり前のことが、当たり前にできるようになるよう、党内議論を尽くしていきたいと思います。
