子ども手当などの見直しを行った上で、特例公債法案についての合意を得る・・・・これが、特例公債法案という最重要法案についての、与野党協議を行う上での基本的な方針です。
しかし、なかなか野党の皆さんの理解が得られない現状。子ども手当の見直しをどうするべきかという政策面での隔たりがハードルでは、今やありません。むしろ、「菅総理は本当にこの法案が通ったら辞任するのか」という点が大きくひっかかって合意に至らないということです。
特例公債法案を成立させるための与野党協議を行うという、政策面での仕事をするための「党・政策調査会」ですが、今のような状況では、むしろ「政局調査会」であるかのごとく、政局面での活動を強めた方が政策面での成果はあがってくるのではないかと思えるような現状です。
あの手この手で、とにかく政治を前に進めていかなければなりません。
