「景気条項」・・・・こんな言葉が最近社会保障と税の一体改革に関する報道によく見られます。
今年の6月に、「社会保障と税一体改革成案」をまとめた際に、消費税引き上げについて、「経済状況を好転させることを条件に」との条件付けをしました。ではどのような場合に、経済状況が好転したと判断するのか。この点を、年内をめどにとりまとめる「素案」の中で検討していかなければなりません。
経済の状況を判断するのは、なかなかひとつの指標、個別の数値だけでは難しいものがあります。ある人は、実質の経済成長率が大切だといいます。ある人は名目の経済成長率が大切だといいます。またある人は雇用の数字が大切だといいます。株価が重要という人もいます。
これら、いろいろなことを勘案しながら、何をもって経済状況の好転とするのか、あと数週間の議論の中で詰めていかなければなりません。
