米国の中央銀行、米連邦準備委員会（FRB)は、25日、声明を発表し、今後の政策運営について説明しました。
その内容は、①現在の低金利政策を2014年終盤まで継続する、②長期的な物価目標を２％とするなどとするものでした。
「インフレターゲット政策の採用か？」と問われる場面となりましたが、バーナンキ議長は「FRBは物価安定と雇用最大化を目標としているので、その意味ではインフレターゲットではない」という趣旨を述べています。
これがインフレターゲット政策という定義にものにあたるかどうかは別として、今日の発表は、FRBの現下の情勢における中央銀行としての説明責任を果たすために必要としての判断のものだと思います。
各国の中央銀行は、行おうとする政策と、実際に現れる経済情勢についての説明責任を負います。これは日本においてももちろん同じことです。
