社会保障と税の一体改革に関する与野党協議をめぐって、年金に関する意見が多く交わされています。野党側からは、「民主党の新年金案を明らかにせよ」との声。
私たちはマニフェストに「年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します」と書きました。
これを具体化するために、まずは党において、昨年5月に私が事務局長を務めた社会保障と税の抜本改革調査会でとりまとめた「『あるべき社会保障』の実現に向けて」において、全体で１３ページのうち、３ページにわたって、私たちが考える新年金制度の具体的制度を明らかにしました。そしてこれを受けて、今般とりまとめた「社会保障・税一体改革素案」にも同様の内容を記述しています。
ですから、与野党協議を行う土台となる新年金制度の形はすでにここにあります。
もちろん色々な試算を行う必要があるということであれば、それはまさに与野党協議の中で、「このような条件ならどうなるか」といった議論を交わしながら試算を行っていくべきだと思います。それがまさに話し合いですから。
