社会保障と税一体改革を進める野田政権において、内閣の再改造が発表される中、日本の株価が大きく低下しました。東証株価指数TOPIXはバブル後最安値を更新。
欧州の債務危機の状況は、ギリシアからスペインなどに懸念が広がりつつあり、さらに深刻な状況です。米国、新興国の経済にも注視が必要です。
したがって、世界経済全体が要注視という状況。経済の基本的な姿を反映しない急速な株価や為替の動きは、懸念を持って見守らざるをえません。
社会保障と税一体改革を担当する政務官として、国会審議を差配していかなければなりませんが、同時に経済財政担当の政務官でもありますから、この経済の現状に対しても万端の対応をとっていかなければなりません。全く気の抜けない毎日です。
