衆議院解散確約を求める自民党側からも声に、政局が大きく動く今日、両院議員総会が開催されました。
自民党から、社会保障と税一体改革採決の前提として、衆議院解散時期の明確化を求められていることに対して、野田総理は、解散権が総理の大権であることに触れ、いかに社会保障・税一体改革の採決と引き換えとは言え、解散時期を明確に約束するつもりはないことを述べました。
その後、夜になって発表され、開催された党首会談。「法案成立後、近いうちに信を問う」ということで合意が得られ、社会保障と税一体改革法案は、ついに成立の方向に動き出しました。大きなヤマ場を越えたと言えます。
一方、「近いうちに」とはいつか。これはそのうちに明らかになっていくのでしょう。その前に、まだまだ大きな政局の動きがありそうな予感がします。
