いわゆる0増5減の問題について、政府の区割審議会は、今月28日に新区割り案を発表します。各地高裁における相次ぐ衆院選違憲判決を受け、作業を急いでいる結果ではないかと思います。しかし、区割り案が見えてきたとしても、それを法定化する法律はいつ、どう国会を通していくのか、そしてその際、定数削減も含めた選挙制度改革がどうなるかによって連動してきますから、最終的にどのようなことになっていくかは、まだまだはっきりしません。そんな中、広島高裁において先の衆議院選を無効とする判決が出されました。極めて、極めて重い判決です。私たち一人ひとりの国会議員の「決める力」が問われています。
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